NPO特定非営利活動法人とは?
 NPOとは、”Nonprofit Organization”または、”Not-For-profit Organization”の略と言われています。直訳すると「非営利組織」、「非営利団体」となりますが、「営利を目的とした組織ではない」ことを強調したのが後者です。
 しかしながら、非営利の組織や団体であれば何でもNPOかと言うとそうではありません。公社・公団、市町村などの自治体も営利を目的としていませんがNPOとは言いません。
 NPOは民間の団体や組織であることを前提としているのです。だから、日本語で意味を正しく訳すと「民間非営利組織(団体)」と言うのがよいと思います。
非営利とは?
 非営利とは何か? 非営利というと対価を取らず、無償でなければならないのではないかとの印象を受けますが、厳密に言うとそうではありません。NPOも対価をもらい収益事業を行いますが活動の目的が”儲け”ではないと言うことです。しかし、NPOの収益事業は”儲け”てはいけないということではありません。儲かっても構わないのです。ただ、儲かった利益を関係者で配分してはいけません。それが「非営利」と言うことなのです。
 ではなぜそのような儲からない事をNPOはするのでしょうか?
 アメリカ的な言い方をすると「ミッション」すなわち「社会革命」のためにやるわけです。儲かるか儲からないかと言うことではなく、たとえばエイズの人たちを助けなければならないとか、お年寄りのケアをきちんとやりたい、と言うような社会的な「ミッション」を、営利よりも優先させて活動する組織がNPOなのです。ミッションを無視して営利だけを追求したら、もう非営利とは言いません。
  非営利だから儲けてはいけない、お金を取ってはいけない、と発想する人がいますし、ましてやNPOはボランティア団体のことなどと思っている人がいますが、それは間違いです。NPOはボランティア団体も含みますが、基本的には事業体です。ただ、儲けがでても関係者で配分せず、また次のミッション実現のためにその儲けを使うと言う組織なのです。
NPO法のいきさつとは?
 1997年6月6日、衆議院を通った「市民活動促進法(いわゆるNPO法)」は、1998年3月4日、参議院で「特定非営利活動促進法」という名称に変更し、中身も一部修正された上で可決し、さらに3月19日、衆議院でも全会一致で可決成立しました。この法律成立のきっかけになったのは、1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災でした。この大災害では、1日約6万人、延べ130万人を超えるボランティアの活動と、1730億円を超える自発的な寄付金が寄せられました。被災地でボランティア活動を行った人々の中には個人で参加した人ももちろんいましたが、多くは、医療、福祉、国際援助など幅広い分野ですでに実績を積んでいる内外の非営利団体(NPO)や、いくつかの非営利団体の集合体などが、直接又はコーディネーターとして参加し、行政とはひと味違った、柔軟で即効性のある対応が多くの共感を呼びました。
 ただし、ここで活躍したほとんどのボランティア団体が法人になっておらず、社会的な認知もない上、寄付金の免税団体でもないことが、制度上の欠陥であると各方面から指摘されたのです。このような状況の中、政府は、ボランティア支援立法の検討を行うと発表し、これをきっかけに、市民の行う非営利活動をやりやすくするため、市民活動団体に簡易に法人格を付与する法案(いわゆるNPO法案)の検討が急速に具体化されることになったのです。
〜以上全文 【NPO基礎講座・市民社会の想像のために(編著者、山岡義典:出版、(株)ぎょうせい)】
 より引用〜
NPO関連リンク
NPOについてもっと詳しく〜というお方は次のリンクをどうぞ
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
特定非営利活動法人 NPOサポートセンター
特定非営利活動法人 NPO情報ネットワークセンター

NPO特定非営利活動法人ボディパーカッション協会の目的と活動

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